マンション管理士と併せて取得したい資格

このページは、20代・30代前半、つまりまだ若い方のみを対象に補足として書き加えます。独立開業のマンション管理士は、マンション管理組合をコンサルティングするのが役割です。
これまでにもお話ししましたが、不動産・建物管理会社での実務経験がなかったり、社会人経験の浅い若い方ですと、この資格だけ持っていてもおいそれとコンサルの仕事(開業者として)を獲得することはできません。何かほかの資格を取得して仕事の守備範囲を広げるとか、あるいは繰り返しますが修行期間が必要です。そのような観点から、ここではマンション管理士として道を開きやすい「ダブルライセンス」についてアドバイスをします。

マンション管理士と併せて取得したい資格


◆宅地建物取引主任者・管理業務主任者
不動産関連の3つの国家資格の難易度を比較してみますと、
(1)マンション管理士>(2)宅地建物取引主任者>(3)管理業務主任者
となります。

もちろん出題内容に難易の差はありますが、この3つの本試験では、「区分所有法」、「民法」、「宅建業法」、「会計・税務・簿記」、「建築」、「都市計画法」などの分野がまったく被って出題されます(その他重複分野多数)。つまり3つのうち最も難しいマンション管理士の試験対策をすると、ほかの2つの資格は、それほど特別な準備をしなくても取得することが可能なのです。

宅建主任の資格を取得する意味は、担当の管理組合のもとで、区分所有者から建物の売買や賃貸の相談を持ちかけられた時、アドバイスをしやすいということです。営業保証金の問題などもあり、宅建主任者として実務を行うこと(開業)は難しいです。
でも、宅建主任の資格を持つ者として、アドバイスをするだけなら十分できます。コンサルタントとして成功するには、よいアイディアを出すことも大切ですが、お客様のお困りをきめ細かく面倒見てあげるサービス精神が大切です。宅建主任者の資格は、その面で効果を発揮してくれるでしょう。
では、管理業務主任者の資格を取る意味は?仮にマンション管理士の試験に一度で合格できなかったとしても、管理業務主任者の資格があると建物管理会社への就職が有利になります。そして管理会社でマンション管理組合と向き合う仕事を任せてもらえるのなら、それはイコールマンション管理士としての修行を積むことを意味します。そんなに何年も掛けるわけにはいきませんが、実務を積みながら、焦らずマンション管理士(資格取得)を目指すというやり方は、意外と堅実な道かもしれません。


◆ファイナンシャルプランナー
みなさんは「この資格は系統がちがうのでは?」と不思議に思われるかもしれません。
ここで以前に、マンションはひとつの町内会、商店街と例えたことを思い出してください。集合住宅では多くの住民が暮らしています。暮らしの上での悩みが、建物のことだけにおさまらないのは容易に想像がつきますね。保険や年金のこと、子どもの養育費のこと…。家庭のお金の算段があってはじめて、建物修繕への投資も可能になります。
コンサルタントとしてマンション管理組合とかかわるなら、多様な側面から食い込める開業者である方が、収入面の広がりも出てきます。「マンション管理組合の顧問の方ですね」という安心感も伴い営業開拓もしやすいはずです。
マンション管理士試験に合格する能力のある人なら、FP技能士試験はそれほど難しい試験ではありません。本末転倒になってはいけませんが、この資格も”サービス精神の一環”として検討してみることをお薦めします。